よくあるご質問
FAQ
委託料はいくらになりますか？
業務委託料は、顧問料として、1社月2万円～（消費税別）、就業規則作成・届出1社15万円～（消費税別）となります。その他、業務の詳細な内容、企業規模、労働者の人数により、個別にお見積り致します。
書類作成・手続きなしの相談（電話・リモート・Eメール等）のみの顧問契約をも可能です。（その分顧問料はお安くなります。）労務関係の手続きをしていただけるスタッフ様や顧問社労士の先生がいらっしゃるため、介護福祉分野の労務相談、処遇改善加算、助成金等の相談だけをしたいという法人様も大丈夫です。
スポットによる相談、労働保険社会保険の手続き代行もお受けしておりますので、それぞれ個別にお見積り致します。お気軽にお問い合わせください。（日本全国対応可能です。）
助成金申請を頼みたいがいくらになりますか？
助成金申請の提出代行の手数料については、申請期間や難易度によりますが、原則として完全成功報酬制による支給決定額の20％（消費税別）となります。顧問契約をさせていただいている法人様は、完全成功報酬制による支給決定額の15％（消費税別）とさせていただきます。（就業規則や各種規程の大幅な変更や各種協定の届出等の業務が必要となる場合、別途料金をご請求させていただくことがございます。）
処遇改善加算の手続きについての料金を教えてください
処遇改善加算については、算定要件の整備状況によって変わってきます。計画書及び実績報告書の作成・提出代行についてはそれぞれ7万円～（消費税別）、支援補助金の計画書および実績報告書の作成・提出代行については、それぞれ3万円～（消費税別）でお申し受けます。 計画書・実績報告の作成指導のみであれば、2万円～（消費税別）でお受けすることも可能です。
なお、提出期限1か月未満のご依頼や、必要書類の提供をいただけない場合は、ご依頼をお受けできなかったり、または追加料金をご請求させていただく場合がございます。
処遇改善加算や助成金を有効に活用したいが、具体的な方法がわからない
事前に就業規則や計画書等を拝見させていただき、法人様に応じた有効な方法や規程の記載内容変更等のご提案をさせていただく診断サービスも行っております。＜１回5万円（消費税別）2時間程度/リモート打ち合わせにより全国対応可能＞
業務対応可能なエリアを教えてください
業務対応エリアは、日本全国となります。リモートによるお打ち合わせであれば、交通費や宿泊費は不要です。ご訪問が必要な場合は、交通費や宿泊費のご請求を申し上げる場合がございます。（原則として香川県（島しょ部を除く）以外は交通費のご請求を申し上げます。）
アポイントをとりたいのですが？
まずは、お電話かEmailでお問い合わせください。
FAX番号ご希望の方は、いったん上記のお問い合わせ後に個別にお伝え致します。
個人情報についての対応は？
クライアント様とのやり取りについては、ご同意のもと専用のクラウドシステムにて行い、情報漏洩が起こらないよう配慮させていただいております。
また、Faxについても、インターネットfaxを採用しており、受信後すぐに印刷されるものではなく、受信した内容は一旦データ化され、事務所員のみで共有できる専用フォルダで管理を致しております。 （社会保険労務士個人情報保護事務所SRPⅡ認証済 認証番号1602570）