コンサルティング業務

CONSULTING BUSINESS

「人」が企業の大切な宝となるために

「人」が働きやすい環境は、給与や福利厚生の充実だけではありません。
企業にとって「人」の力を最大限発揮できるような環境づくりのお手伝いを行って参ります。

社労士によるコンサルタント

企業にとって、本来「人」は大切な宝であるはずです。
ところが、「人」に関する問題が絶えず、企業の生産性を阻害してしまっているケースを見かけることがあります。
「人」に関する問題は、誰か一人の問題に限るものではなく、企業風土や考え方、組織体制など、様々な問題が交差して起こっていることが多くあると考えられます。
当事業所では、社労士の視点から、ヒヤリングと助言を行うことで、課題解決について共に考えご提案申し上げます。

特に、変則的な勤務時間で心身ともに負担の多い医療・介護福祉分野や外国人労働者についてのコンサルタントを専門としております。

コンサルタントの内容

介護職員等の処遇改善について

介護事業所を中心とする介護職員処遇改善加算(支援補助金および新加算を含む)については、算定要件の一つに処遇改善についての具体的な対応方法を就業規則等に明記し、周知しておくことが求められております。
その就業規則にどのように記載すればよいのか、計画書や実績報告書についてどのように対応すればよいのか不安に感じる事業所様も少なくないと思われます。
人員基準や加算ごとに異なる支給要件など、複雑化している処遇改善加算制度は、その専門的知識でもって、法人、事業所にとって過度な負担とならないよう、ヒヤリングし助言・指導申し上げます。

働き方改革について

労働力人口の減少下において、企業の大切な財源となるべき「人」を確保し、「働き方改革関連法」への対応ができるよう、就業規則の整備や魅力的な労働環境づくりについて、ヒヤリングをし、指導・助言申し上げます。

就業規則の整備や改定について

企業にとって、「人」の問題が生じたときに、大切になってくる書類の一つが「就業規則」であります。
労働トラブル防止や問題解決には、その記載内容に応じて対応することになり、常時雇用労働者が10人以上の事業場は、就業規則を作成し、労働者代表の意見書を添えて、所轄労働基準監督署に届出しなければなりません。
この就業規則が整備されておらず、また法改正に対応できていないものも多く見受けられます。
当事務所では、社労士が就業規則の整備や改定について、助言・指導申し上げます。

実績

  • 雇用管理コンサルティング業務 (介護労働安定センター香川支部様)